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新聞は検察捜査報告書(田代政弘検事)の虚偽が掲載されている。小澤被告公判の証人尋問の際である。珍しく読売新聞が署名入り(田中史生)で報道していた。

<この日の証人尋問で、小澤被告の弁護側は、田代検事が作成した同日付の捜査報告書には、石川被告の発言として「検事から、有識者から選ばれた国会議員なのに、ヤクザの手下が親分をかばうようだと言われたことが効いた」などと記載されていると指摘。一方、石川被告が再聴取を隠しどりした録音記録にはそのやり取りがないとして、田代検事を追及した。
これに対し、田代検事は「数日をかけて、思い出しながら報告書をまとめる際、拘留中のやり取りなどと記憶が混同した。虚偽ではない」と釈明した。>・・・・これは記事の主要部分である。

それに対し、元東京地検捜部長・宗像紀夫弁護士は、書類を書くにあたって、不正確な内容を載せるはずはないと語り、検察審査員を経験した委員が、判断の材料は検察が用意した資料を基にするしかないと、話している。

私はこの記事を読んで、身が震えるのを感じた。この検察審査会に大きな作為を感じるからである。私は小澤援護のためだけに言っているのではない。もし、私が同じ立場にいたら、こうして犯罪が成立することになったら、裁判はどう言う意味があるのかと考えてしまう。

小澤さんの裁判に戻すと、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽違反事件はかつて、政治の主要な人物をこれほど軽い罪状で拘束することはなかった。元より、検察にも、民主主義の根幹である議院内閣制には一定の見識があって、慎重に考慮されていた。それは、彼等に民主主義を哲学する認識があったからです。
しかし、今の検察にそうした配慮はない。一節には、検察幹部は「小澤を捕るか小澤に取られるか、これは戦争だ」と言ったと言う。
そこには腐敗した官僚制度の温存とある意図的な政治主導、それを超した利権者たちへの阿り(おもねり)を感じる。飛躍的にものを言うとしたら、米国の新市場主義者に加担する偏った日本主義者の臭いさえ覚える。
その根拠は、大店法や日本の20年前からの財政赤字の根幹である内需推進政策(公共投資による不正支出・利権構図の根幹)。これらは米国が要求する「年次要望書」による結果である。(今回のTPPも考慮の余地がある)
私は官僚と一部の新市場主義を推奨する政治家とそれを影で支援をしている米国軍産複合体制者や金融資本家の後ろ立てを見るのは、私が戦後占領軍被害者遺族連合の理事として味わった苦汁の経験による僻みだからだろうか。私はそれには「否(いな)」と胸を張っていえる。それらの経験から味わった苦汁の結果から学んだ認識なのです。

いつも、国を傾ける事件の前には、国の流れを変えようとする大きなウネリを政策として表わしてくる。そして、赤子(せきし・丸裸のあかんぼう)である国民はその巧妙な創作にうまく乗せられてしまう。相手は一枚も二枚も狡猾なプロである。自らに有利なエリアに国民を引きずり込むのは朝飯前なのである。
それに対抗するのは、我々が、自立して、自分の立場を落ち仕込むような罠を見抜くことなのです。自らをしっかり見つめて、マスゴミなどの雑音に紛らされることなく、素直に自分の利益を考えて行動することなのです。もっと、自分を大切に目を見開くことなのです。

私は、今度の震災で愛すべき庶民の姿を見ている。愛すべき庶民は愛されるべきなのです。
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