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慶応大学院教授・岸博幸氏が欧州の格付け会社が日本の国債の格付けを下げたと述べ、私見と断って、財務省は消費税利率を上げるため、介入する可能性はあると解説していた。

勿論、岸氏は可能性を述べたに過ぎないが、私はそれはありえる行動であると推察している。
それ程、財務省は肥大、爛熟していりると思っているので、私は大いにありえると思っている。そして、岸氏はそんな財務省を国民は怒りの抗議をすべきだと主張している。彼も積極的に声を上げると文化放送の朝の番組で報じいた。私も賛成である。今の日本人は事態が進行して、姿を明らかにならないと、動かない。これは昔からの性向で、危険で官僚はそれを舌を出して、計算をしている。私は戦後の占領軍犯罪を通じて、そうした現象に遭遇して何度も臍(ほぞ)噛んだ経験がある。とかく、世論は権力者の思想捜査に左右される。彼等の力は広域で確実に浸透させるノウハウを持っている。そうでしょう彼等は明治時代からそうした操作の専門家でもあるのだから、朝飯前の仕事である。
私達はそのことを深く肝に銘じべきである。残念ながら官僚を改革する直接的なスベはない。だからこそ、民主党の唱える政治指導は重要なのだが、現在の政治屋は完全に官僚、特に財務省に取り込まれている。今、大事なのは強権を駆して、官僚に望める政治家なのである。それが出来なければ、国民が動かなければならないのだ。官僚は政治家のように選挙で選ぶと言う行為が許されていないにだから、仕方がない。だが、それは「岩を赤子が動かす」より難しい。

岸氏が述べるように、陰険な財務省の役人が姑息な手で自分たちの権利をごり押しすると言う行為ありえることだと私も考えます。桑原、かわばら、世も末だ。
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