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新聞の基本を今更、声高に言うのも憚るが、現代は自由が蔓延り自由だが一人よがりだか理解できない情況が続いている。新聞は客観報道と社説の自己主張、そして少数意見の尊重の所謂「声」の記載が基本である。
東京新聞は記者クラブに属さないためか、かなり客観的な報道が目立つ。こんな言い方は本当はしてはいけないのだが、謀新聞などは財界や右翼的思想家な代弁者なのではないかと疑う、強者に寄り添う情けない精神の輩の集団と思わざるをえない。

新聞が企業であるので、仕方がないと言えば仕方がないが、しかし新聞が背負う誇りは失しなはないで欲しい。出来るなら、国民という弱者の立場で発言して欲しい。社会正義とは国民の立場で物言う精神だろう。

政治は国民の「鏡」であると言う。その鏡が曇り始め、あらぬ方向へ向っている現状を私も声高に発し個人的には行動してきたつもりである。しかし、糠に釘ではないが、ある程度経済的に安定している都会では正論賛成だが、自分に不利になる行為は回避したいと多寡を括る。そろそろ私も諦め、発言を抑制しようとした時に東京新聞の少数意見の欄である「発言」に載った大村五月さんのような意見を観ると、砂漠に水を得たような安堵感を覚える。

特に下段の・・・現在の政府の経済政策は、国民の格差拡大を助長するものばかり。もしかしたら戦前の日本のように「軍隊にでも行くしかないか」という貧困層を、わざとつくりだそうとしているのでしょうか。・・・・と言う発言を見るに付け、それは戦前ではなく、現在のアメリカがやってきた軍事政策である事を知って欲しい。その結果、アメリカは銃社会がテロを生み、軍産複合体が富を得て、プア一ホワイトやプア一黒人を戦地へ誘い屍を積み上げてきた。しかし、その結果はご存知のとおり、国力を減退させて、死者の魂にそむく結果を顕現してきた。

今、国民は消費税が「福祉」のために使われるのではなく、企業家や軍事政策のために使われるのを知っている。しかし、それを批判するする識者も報道機関も国民の声の霞む。いや、諦めたのであろう。日本人の悪しき習性であろう。長いものには巻かれてはならないのです。

官邸主導などは危険きわまりない発想なのであり、許してはならない独断なのです。
先の選挙では、民主党・松下政経塾一派の稚拙な政治論のかまけて自民党に絶対多数をとらせたのが稚拙な政治家に主導権を取らせた原因なのだが(もう一つ、似非弱者擁護を唱える不信政党・公明党の存在を忘れてはならない)、原発を他国に売り込むなどは死の商人さながらの蛮行である。私達が誇れるのは平和憲法であって(米国のお仕着せは残念だが、その精神は堅持しなければならない)、兵器に変わる可能性や放射能をばらまくを
可能性もつ原発ではない。本当は、青山、四周(よもをめぐ)らす日本の国土を開発するとこから始めて欲しい。
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