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米国は二つの大きな経済機構で戦争を可能にしてきた。それは、金融政策(つまり、金貸し)と軍産複合体(武器商法)をその財源としている。当然、その機構の仕組みは貧富の差を生み出だす。経済的敗者は生きる戦争から落後して彷徨いとどのつまり戦争の兵士として戦場に狩り出される。(それは巧妙な生命売買政策である)
その軍産複合体の仕組みが崩れて米国は戦場から手を引かざるを得なくなった。今、愚かな日本の政治屋がその肩代わりをしようと言うのだ。軍事には金がかかる。軍需産業は純粋に消費産業である。当然、大手・死の商人が蔓延る。その消費経済の捻出は当然国民が負担をする事になる。福祉・年金は削減され、若者から就職を奪い、巷に放浪者として生活苦の敗者を蔓延させる。この手法は過去に米国が明かした悪法である。それを安倍政権はこれから行おうとしている。勿論、そのまま、見習う事はなく、もっと巧妙に行うだろう。彼等は、基本的には国民を舐めきっているから、ごり押しするはずだ。

今、安保法制や経済諸法(沖縄の辺野古の軍事施設の建設はその象徴といえるのだ。だが、本土<嫌ないい方だ>の我々はまるで無関心である)を実行させれば、彼等は強硬に傾国に邁進するだろう。経済ボケの国民の大多数は楽観的なので、又、それを見過ごし自らの首を絞めてゆくだろう。
私は何度となく宣言してきた。少々、舌の根が乾いてきた。残念だ。
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